実家の相続のことは、株式会社K-コンサルティングへ
こんにちは、西です。
本日は、柏市を拠点に不動産コンサルティングを営んでいらっしゃる株式会社K-コンサルティングさんのご紹介です。
今回は不動産に関連する『実家の相続』についてお話してみたいと思います。
不動産の相続について悩んだとき、相続前の対策なのか、相続発生後の手続きなのか、
また、どんな手続きを依頼したいかによって相談先が複数あります。
司法書士や税理士、弁護士など、誰に相談すべきかわからない、そんなときはまず、
不動産の相続をトータルで扱う株式会社K-コンサルティングにご相談してみてはいかがでしょうか？
さてお悩みの一つの
‐実家の相続‐
いつか考えなければと思いながらも、先延ばしになりがちな「実家の相続」のこと。
どこから手を付けたらいいか、不安を抱えている方も多いですよね。
実家の相続については、家族の中でも重要な問題の一つです。
実家を相続する場合、遺産分割方法や相続税、そして空き家の問題などが発生する可能性があります。
遺言書は必要？
遺言書がある場合、原則として、遺言書に記載した内容が優先され、遺言書に基づいて誰が実家を相続するかが決まります。
遺言書は資産家が書くもの、というイメージを持つ方も多いですが、実家を遺す側が、誰に実家を受け取って欲しいか想いを伝えられる大切な手段なので、資産の大小にかかわらず大切なものです。
遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」といった種類があり、それぞれ作成方法や作成にかかる費用、
保管方法等が異なり、メリット・デメリットもあるので、専門家に相談して作成するといいでしょう。
遺言書がない場合は？
法定相続人※同士が「遺産分割協議」を行い、遺産をどのように分けるか話し合いで決定します。話し合いで分け方が決められない場合は、法定相続という、法律で定められた分け方に則って相続をします。
実家の家や土地は、現金のように単純に分けることが難しく、兄弟や親族間で権利（持ち分）だけを分け合う共有になることもあります。
そうすると、後々に売却をしたい際に共有者全員の同意がないと売却できないなどトラブルにつながりやすくなってしまいます。
※法定相続人って？ 遺産を相続する法的な権利を持つ人のことです。配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹で、引き継ぐ優先順位や割合も法律で定められています。
遺言書がなく、遺産分割協議も整わないときには法定相続人が定められた割合で相続することとなります。
空き家になる原因、その大半が相続
社会的に空き家の増加が問題になっていますが、その半分以上が相続によって取得した「元、実家」です。住む予定や活用プランのないまま、手放すこともできず放置した結果、大切な実家が空き家になってしまうケースが多いです。
空き家になると、不動産としての資産価値が下がるだけでなく、近隣とのトラブルや、倒壊・火災による損害賠償のリスク、また固定資産税が増税となるケースも。
共有者同士の意見が合わずに売却できないというのも、空き家の原因の一つなので、相続前から空き家にしないための対策が重要ですね。
‐相続税って？‐
相続等により財産を取得した場合に、その取得した財産（価値に応じて）に課される税です。
“一生に何度もあるわけではないので、税金がかかるのはわかるけど実際どのくらいかかるのか？我が家はかかるのか。
いずれ相続が起きた時の為に確認しておくことは大切ですね。”
納付には期限がある！？
相続税の申告や納税には、期限があるため、早めに準備をしておく必要があります。相続財産に不動産が多くを占める場合は特に注意が必要です。
というのも、不動産の評価額が高いと、多くの相続税が発生するにもかかわらず、現金が足りずに納税が難しくなる場合があるからです。
その場合は、相続した不動産を売却して現金化するなど、対策が必要になります。
我が家は相続税がかかるのか？
相続税がかかるかどうかは、相続人の数や相続財産の評価額などによって異なり、税金が控除される特例が使えることもあるので、節税できることもあります。
相続税の計算方法は複雑であり、税理士に相談することをおすすめします。
これらのように、実家の相続については早めに準備をしておくことが必要です。
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株式会社K-コンサルティングなら、相続に強い不動産コンサルだから、お客様それぞれの課題を包括的に対応してくれます。
士業との強固なネットワークを有しているので、ひとつの窓口で全てのご相談にご対応可能な体制を整えています。
ひとりで悩まず、専門化の力をかりて備えておくことができますね。
その他も、サポートが充実していますので安心です。
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是非、気になる方は株式会社K－コンサルティングをチェックしてみてくださいね。